ドメインの更新料金と、届いた案内の見分け方｜期限切れを防ぐ

届いた更新の案内・請求が本物か見分ける方法

更新の時期が近づくと、案内のメールや請求書が届きます。中には、契約先を名乗る偽のメールや、契約していない会社からの案内もあります。支払う前に、次の4つを順に確かめてください。

1. 差出人が、実際に契約している先か：前の年の請求書、クレジットカードの明細、契約書を見て、同じ会社かを照らし合わせます。似た名前の会社もあるので、社名は1文字ずつ見比べます。
2. メールのリンクは押さず、自分で管理画面を開く：ブックマークなどから自分でログインし、更新日と支払い状況を確かめます。
3. WHOISで、期限と登録事業者を確かめる：WHOISは、ドメインの登録情報を誰でも調べられるサービスです。.jpや.co.jpはJPRS WHOIS、.comなどはICANN Lookupで調べ、案内に書かれた期限や事業者と合っているかを見ます。
4. 本物のメールの特徴と比べる：たとえばさくらインターネットは、正規のメールには本文に会員IDと契約者名が書かれていることが多く、送信元は「@sakura.ad.jp」で終わる、と案内しています。

ドメインの更新を装った偽のメールは、実際に繰り返し確認されています。さくらインターネットは2026年7月に「【さくらインターネット】ドメイン更新に関するご請求書」という件名で偽のサイトへ誘う例を、お名前.comも「期限切れ: ドメイン ******.com の更新が必要です」といった件名の例を公表しています。ICANNも、ドメインの状態は契約している登録事業者に直接確かめるよう案内しています。

もし偽のサイトにIDやパスワード、カード番号を入れてしまったら、すぐにパスワードを変え、カード会社に連絡してください。

期限が切れるとどうなるか

ドメインの期限が切れると、ホームページとメールが同時に止まるおそれがあります。会社のメールアドレス（〇〇@〇〇.co.jp）も同じドメインで動いているためです。

.jp・.co.jpの場合

JPRSの案内では、期限（月末）を過ぎても、すぐに消えるわけではありません。.jpなどの汎用JPドメイン名は1か月間、.co.jpなどの属性型は6か月間、使えない状態のまま残り、その月の1日から20日までに回復の申請をすれば元に戻せます。ただし回復の申請は、指定事業者に相談して行い、手数料がかかることが多く、受付期間や扱いは事業者ごとに違うとされています。

回復しないまま期間が過ぎると、同じ文字列を第三者が登録できるようになります。JPRSは、第三者に取られると詐欺サイトに悪用されたり、同じメールアドレスでなりすましのメールを送られたりするおそれがある、と注意を呼びかけています。

.comなどの場合

ICANNのルールでは、登録事業者は期限の約1か月前と約1週間前に通知を送り、期限後5日以内に更新されなければもう1回通知を送ります。期限後はサイトの表示などが止められる期間があり、削除されたあとも30日間は元に戻せる期間がありますが、料金は通常の更新より高くなることがあります。

どちらの場合も、期限切れに気づいたらすぐ事業者に連絡するのが最初の一手です。

自動更新にしていても止まる理由：カードの期限と通知先

自動更新にしていても、更新が止まることがあります。よくあるのは次の3つです。

• 登録しているクレジットカードの期限が切れた：ICANNは登録者の責任として、自動更新を使うなら支払いの情報を最新にしておくことを挙げています。カードを作り替えたら、ドメインの管理画面の登録も変えます。
• 通知が届くメールアドレスが、誰も見ていないアドレスになっている：退職した社員や前の制作会社のアドレスのままだと、決済ができなかったという本物の通知を見落とします。
• 事業者の受付の締切が、ドメインの期限より早い：JPドメインの期限は月末ですが、事業者の受付はその前に締め切られることがあります。たとえばお名前.comの2016年の案内では、.co.jpなどの受付は月末の2日前の19時まで、銀行振込とコンビニ払いはさらに早い締切でした。自社の契約先の案内で確かめます。

JPRSの説明でいう「自動更新」は台帳の上で期限が1年延びる仕組みのことで、契約している事業者への支払いが要らなくなるわけではありません。

AKIMAのHP年齢診断は、SSL証明書の期限や、メールのなりすまし対策（SPF・DMARC）の設定は外から確かめますが、ドメインの名義や期限は判定していません。ドメインの期限は自分で確かめ、SSL証明書の期限と同じ表で管理すると見落としが減ります（SSL証明書の期限が切れたときの対処）。

ケース別の判断

聞いたことのない会社から、更新の案内や請求書が届いた場合

前の年の請求書とカードの明細を見て、契約先と同じ会社かを確かめます。違う会社なら、その案内に従う必要はありません。更新は契約先の管理画面から行います。

制作会社から「ドメイン更新料」を請求された場合

制作会社が代わりに契約している形です。どの事業者で、誰の名義で、いつまで更新したのかを聞いて記録しておきます。連絡が取れなくなると更新が止まるおそれがあるからです（制作会社と連絡が取れない・倒産したときにやること）。

更新料金が急に上がった場合

取得のときのキャンペーン価格が終わり、通常の更新料金に戻ったことが多いです。毎年の料金を下げたいなら、ほかの事業者へ移す「移管」を考えます。期限まで1か月を切っている時期は避け、メールの設定を消さない順番で進めてください（ドメイン移管の手順と注意点）。

気づいたら期限が過ぎていた場合

すぐに契約先の事業者に連絡します。.co.jpなどなら、回復できる期間のうちに申請すれば戻せる可能性があります。手数料がかかることが多いので、金額もその場で確かめます。

よくある質問

ドメインの更新料金は、どの会社でも同じですか？

同じではありません。料金は窓口になる登録事業者ごとに決まっていて、同じ事業者でも取得の時期やキャンペーンで更新料金が違うことがあります。比べるときは取得の料金ではなく、毎年かかる更新料金と、期限が切れたあとの料金を見てください。

更新料金を安くするために、ドメインを取り直してもよいですか？

おすすめしません。ドメインを替えると、ホームページと会社のメールのアドレスが変わり、名刺や取引先への連絡まで手間がかかります。料金を下げたいなら、同じドメインのまま事業者を替える移管のほうが影響を抑えられます。

次に確かめること

ドメイン・SSL・警告・制作会社との契約を順に見直すなら自社ホームページの総点検ガイド、ドメインとメールのほかの困りごとはドメイン・メール・サーバーの困りごとにまとめています。

AKIMAのHP制作では、ドメインの移管は行わず、ドメインの契約は御社に残したまま、Webの表示先だけを切り替えます。2026年10月に自社サイトを公開したときも、バリュードメインの管理画面で、今あるメールや認証の設定を消さずに新しいサイト用の設定を追記しました。ご相談はお問い合わせから受け付けています。