ドメインの管理者を確認する方法｜WHOISと請求書で名義を確認

社内の書類・請求書・メールで確かめる

WHOISで分からない部分は、社内に残っているものから確かめます。次の順に探すと見つかりやすくなります。

1. ドメインの更新料の請求書・領収書：差出人が登録事業者か、制作会社かを見ます。制作会社の保守料にまとめて含まれていることもあります
2. 更新案内・登録完了のメール：「ドメイン」「更新」「有効期限」で社内のメールを探します。届いているアドレスが、管理画面のアカウントに登録されたアドレスであることが多いです
3. 制作会社との契約書・見積書：「ドメイン取得代行」「ドメイン管理」などの項目と、名義をどちらにするかの記載を見ます
4. 管理画面にログインできるか：IDとパスワードが社内に残っていれば、実際に入って契約者の名前と更新日を確かめます

注意したいのは、更新の時期に届く、契約していない会社からの「更新のご案内」のような通知です。差出人が、請求書や管理画面で確かめた登録事業者と同じかを見てから対応してください。更新料と案内の見分け方はドメインの更新料金と、届いた案内の見分け方にまとめています。

制作会社の名義だった場合の対処

登録者や管理画面のアカウントが制作会社の名義でも、それだけで悪いわけではありません。制作会社にまとめて管理を任せる契約は多くあります。困るのは、制作会社と連絡がつかなくなったときや、別の会社に頼み替えるときです。

連絡がつく場合

次のことを、記録が残るメールで頼みます。

• 登録者を自社の名義に変えてもらう
• 管理画面のアカウントを自社に移す、または自社でもログインできるようにしてもらう
• 有効期限、更新料、登録事業者の名前を教えてもらう
• 今のDNSの設定（メールやサイトの向き先）を書き出して渡してもらう

名義を変えたあと、登録事業者そのものを自社で契約している会社へ移したい場合は「移管」という別の手続きになります。手順と、メールを止めないための注意は会社のドメインを移管する手順と注意点で説明しています。

連絡がつかない場合

登録事業者が分かっているなら、その会社に、登録者として手続きする方法を相談します。.jpで指定事業者が分からない場合は、上のとおりJPRSへの問い合わせで確かめられます。名義が制作会社のままだと、本人確認の書類などを求められ、時間がかかることがあります。有効期限が近いなら、更新が止まらないことを最優先にします。制作会社と連絡が取れないときの全体の進め方は制作会社と連絡が取れない・倒産したときにやることにまとめています。

ケース別の判断

WHOISの登録者が自社で、管理画面にも入れる場合

いちばん安心な状態です。有効期限と、更新料の支払い方法（クレジットカードの期限など）を控えておきます。

登録者は自社だが、管理画面は制作会社が持っている場合

保守の契約が続いていて連絡がつくなら、すぐに困ることはありません。ただ、頼み替えるときに必要になるので、自社でもログインできるか、契約終了のときにアカウントを渡してもらえるかを確かめておきます。

WHOISに登録事業者や「公開代行」の名前しか出ない場合

本当の登録者は、管理画面か登録事業者への問い合わせでしか分かりません。社内の請求書と更新案内のメールから、管理画面のアカウントを探すところから始めます。

登録者が退職した社員の個人名になっている場合

会社の名義に変える手続きを、登録事業者に相談します。本人の協力が要ることがあるので、連絡がつくうちに進めます。

よくある質問

JPRS WHOISで「該当なし」と出ました。ドメインがなくなったのですか？

JPRSの案内では、「該当なし」は表示できるデータがないという意味です。まず、ドメインの綴りと、.jpか.co.jpかを見直します。.comなどで、JPRSが登録事業者になっていないドメインはJPRS WHOISでは出ないので、ICANN Lookupで調べ直します。それでも出ず、サイトやメールが止まっている場合は、期限切れの可能性もあるので、すぐに請求書の差出人に問い合わせてください。

名義が制作会社のままだと、ドメインを取られてしまうのですか？

すぐに何かが起きるわけではありません。ただ、名義の上では持ち主が制作会社なので、変更や移管のたびに相手の同意や協力が要ります。関係が良いうちに、自社の名義にしておくのが無理のない順番です。

名義を変えると、ホームページやメールが止まりますか？

登録者の名義を変えるだけなら、DNSの設定はそのままなので、通常は止まりません。止まりやすいのは、名義の変更と同時に登録事業者やDNSの管理先を替えて、今の設定が引き継がれなかった場合です。

次に確かめること

名義が分かったら、SSL証明書の期限や制作会社との契約もあわせて見直すと、止まると困る所の確認がひととおり済みます。順番は自社ホームページの総点検ガイドにまとめています。まだhttpsになっていない場合はホームページをSSL化する方法も参考にしてください。

AKIMAのHP制作では、ドメインの移管はせず、今のドメインとメールのまま、Webの表示先だけを切り替えます。AKIMAが2026年10月に自社サイトを公開したときも、ドメインを管理しているバリュードメインの管理画面で、今あるメールや認証の設定を消さずに残し、新しいサイト用の設定を追記するだけで済ませました。ドメインやサーバーを誰が管理しているか分からない場合も、確認からご相談いただけます（お問い合わせ）。